2018年3月8日に仮想通貨取引所に業務改善命令があった…と思っていたら約3ヶ月後の6月にまたもや仮想通貨取引所に対して業務改善命令が通達されました。

まず概要をまとめていってみましょう。

合計6社の業務改善命令

今回は合計6社です。
業務改善命令が出たのは以下の企業。

  • テックビューロ株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • BTCボックス株式会社
  • ビットバンク株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • QUOINE株式会社

細かい指摘事項は金融庁の仮想通貨関係の項目にありますが、「経営管理体制、法令遵守、マネーロンダリング対策等が不十分」など同じような指摘項目です。

金融庁の発表資料

安全な仮想通貨取引所はどこなのか(2回目)

2018年3月8日に仮想通貨取引所に業務改善命令が出た時に「安全な仮想通貨取引所はどこなのか」という項で「ここが絶対安全!というのはなさそうなのが正直なところ」と書きましたが、その感覚がますます強まってきました。

参考:金融庁が仮想通貨取引所に業務改善命令(2018/3/8)

金融庁認可業者の状況

金融庁認可業者の状況は以下の通り(2018/7/4)。

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社(2018/6/22に業務改善命令)
  • 株式会社bitFlyer(2018/6/22に業務改善命令)
  • ビットバンク株式会社(2018/6/22に業務改善命令)
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社(2018/3/8に業務改善命令)
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社(2018/6/22に業務改善命令)
  • 株式会社ビットポイントジャパン(2018/6/22に業務改善命令)
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • Bitgate株式会社
  • 株式会社BITOCEAN
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社(2018/3/8と6/22に業務改善命令)
  • 株式会社Xtheta

金融庁認可業者でも業務改善命令を受けているのでみなし業者を選ぶというのは非常な悪手です。

どの業者を選ぶべきか

今回業務改善命令を受けたのがすべて認可業者ということもあり、認可業者だからといって安全というわけではありませんし、改善命令が出ていない会社についても今後業務改善命令が通達されることもあるでしょう。

極論を言ってしまうと「どこの取引所が安全」というのがなくなっているところかと思います。

今回の事例から見る仮想通貨に対しての構え方

今回の事例から言えるべき確実なことは

「余剰資金で運用すること」

でしょう。
いわゆる「最悪ゼロになっても生活が傾かない」というお金ですね。

業務改善命令というとネガティブな感情が動いてしまいがちですが、仮想通貨の利用者保護を重視して国が動いているところなので基盤が固まればこれから伸びていく可能性も十分にあるでしょう。(もちろんそうならないケースもあるのですが…)

仮想通貨を運用する人は無理な投資をしないことを念頭に置いておきましょう。